a.内部監査部門長の職務上の報告ラインが不適切な状況を識別する
b.内部監査部門の独立性を防御する取締役会の責任を説明する
c.独立性の侵害又は侵害の可能性が認識された場合に取締役会に報告することを含め、内部監査の独立性を防御し維持するための内部監査部門長の責任を説明する
d.予算の制約により、内部監査業務が制限される可能性のある状況を識別する
e.監査範囲の制約やアクセスの制限による影響を説明する
内部監査の独立性は、客観的で信頼性の高いアシュアランスを提供するための前提条件です。独立性が侵害される、または侵害される可能性がある状況を早期に識別し、適切に対処することが重要です。グローバル内部監査基準では、取締役会と内部監査部門長（CAE）の双方に独立性を守る責任があるとしています。
a. 内部監査部門長の職務上の報告ラインが不適切な状況を識別する
- 内部監査部門長が、監査対象部門の責任者にのみ報告している場合、独立性が損なわれる可能性があります
- 特に、業務執行責任を持つ最高財務責任者（CFO）や事業部長のみに報告する体制は不適切です
- 内部監査部門長は、職務上は取締役会（又は監査委員会）に直接報告し、管理上は最高経営者（CEO）に報告する体制が望ましいとされます
b. 内部監査部門の独立性を防御する取締役会の責任を説明する
- 取締役会は、内部監査部門の独立性を確保・防御する最終責任を負います
- 内部監査基本規程の承認、内部監査計画の承認、評価結果の受領を通じて独立性を担保します
- 内部監査部門長と非公開で面談する機会を設けることも重要な責務です
c. 内部監査の独立性を防御し維持するための内部監査部門長の責任を説明する
- 内部監査部門長は、独立性の侵害又は侵害の可能性を常に認識し、評価します
- 侵害が認識された場合には、速やかに取締役会に報告する責任があります
- 業務の割当、再配置、外部委託などを通じて、客観性を回復・維持する対応を行います
d. 予算の制約により、内部監査業務が制限される可能性のある状況を識別する
- 不十分な予算や人員により、重要リスクを対象とした監査が実施できない場合、実質的な独立性が損なわれます
- 経営者による過度なコスト削減が、監査範囲や頻度に影響を与える場合があります
- 内部監査部門長は、必要な資源と不足による影響を取締役会に明確に説明する必要があります
e. 監査範囲の制約やアクセスの制限による影響を説明する
- 情報、記録、システム、職員へのアクセスが制限される場合、監査の有効性が低下します
- 重要な監査領域が除外されると、取締役会に誤解を与えるリスクがあります
- 重大な制約がある場合には、監査報告書や取締役会への報告において明示する必要があります
試験対策ポイント（CIA）
- 独立性＝組織上の位置づけ、客観性＝個々の監査人の態度
- 独立性侵害時の最優先対応は「取締役会への報告」
- 予算・範囲・アクセス制限は、いずれも独立性への脅威として頻出論点
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